わが国の農業はこれまで国の基幹産業として隆盛して
きたが、近年では海外からの輸入品増加に伴う食糧自
給率の減少や農業人口の高齢化、地域の過疎化によっ
て、農業は新たな転換期を迎えている。政府は食糧自
給率を高めるために農家の個別所得補償制度の導入を
目指しているが、単なるバラまきに終わることなく、
長期的な農業の活性化に向けた政策でなければならな
い。
一方、民間企業においても新たな事業として農業へ
の関心が集まっている。小売産業や外食産業では、農
協や卸売会社を介さず、直接的に農家と契約を行った
り、自社農場を設ける動きも徐々に散見されはじめて
いる。
また、まちむら興しの一環として耕作放棄地を活用
した市民農園や観光農園が、新たな農業人口の増加に
寄与する事例もみられる。
次に横浜市で実践されている市民農園の事例を参考
に、新たな農業の可能性について取り上げる。
都市部の農地を市民農園として農地を開放するには、
農地法や都市計画法等、国政レベルでの制約が存在し、
自前の農業振興策が困難であった。
しかし同市は、山林やまとまった農地部分をできる
だけ市街化調整区域に組み込めるよう奮闘した。
都市には「市民利用型農園促進特区」に認定され、市民
農園に向けた環境が次第に整ってきた。
また、同時に受け入れ側の努力も欠かせない。
社会福祉法人グリーンの常務理事である石田周一氏は、
知的障害者の活動と農業を結び付けようとしている。
障害を持つ青年たちが堆肥を撒き、土を耕し、ビニ
ールハウスを建て、種を植え付ける。農業はもはや田
舎や都市、健常者、障害者に関係なく、あらゆる人達
にとって「ふれあい」や「癒し」を与えてくれるもの
である。
日常生活の多様化によって、農業への関わり方はそ
れぞれ異なってくるであろう。だからこそ、都市住民
をどのようにして巻き込んで農地を守っていけばよい
のであろうか。
まずはお客様の目線に立ち、受け入れ側が力を携え
ることからはじめなければならない。
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